みらい市民会議

読売新聞にも記事が掲載され、市役所と関係が深いうちの職場にも署名依頼がありましたが、これってやはり変です。
署名というのは、本来街頭でやるべきだと思います。

＞おっちさん

静岡市は、平常心を失っているかのようですね。

総務省の一般論のコメントが、読売新聞に紹介されていますね。
今回は、この一般論は適用されないでしょう。
アリーナの署名は、市が県の施策の推進のために集めるものですから。

よく勘違いされがちですが、今回のアリーナは、「静岡市が、静岡県に作ってもらおう」と言う話です。
川勝知事は、「静岡市がそんなにアリーナが必要ならご自分で作ればいい」と明快なコメントをしています。

　また、署名は、市体育協会ではなく「東静岡地区に多目的アリーナ建設を実現する会」と言う政治的目的を持った団体が実施しています。
この点も、市の関わり方に問題があるのではないでしょうか。

　東静岡は、旧静岡市と旧清水市の合併のとき、新庁舎の位置としたことで、合併を決めさせた場所でした。そのためか、このアリーナ問題は、当初からかなり強引な印象をもって施策が行われてきました。
　なぜ、アリーナなのかの問いには、未だにわたしたち市民には、わかりにくい状況です。静岡県が、それをしっかり指摘したことは、この地区の大きな救いと言えます。

　 反省すべきはしっかりと反省し、市民にわかりやすい市政を確立させなければ、「合併」の意義すら活かされないとなってしまうのではないでしょうか？

　 それでは特に、旧清水市にとっては、むなしいばかりです。
（もちろん、これは今日のオール静岡市の問題です。）

　みらい市民会議は、これからもまちづくりの情報を発信し、市民が政策力を持てるまちを目指します。ぜひ、これからもご注目ください。そして、できれば月１回の定例会等にお越しください。
　
　 みらい市民会議は、まちをよくしようとする市民のエネルギーを必要としています。（市民、市長、市職員、議員さん、興味を持ってくれた方、皆ウエルカムです。）

備忘録として、読売新聞の記事です。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100519-OYT8T01266.htm

静岡市が署名協力文書
草薙体育館問題　「問題では」指摘の声も
　県草薙総合運動場体育館（静岡市駿河区）の建て替え問題を巡り、静岡市経営企画課が、東静岡地区に多目的アリーナを建設するよう求めて財団法人「静岡市体育協会」などでつくる団体が行っている署名活動への協力を要請する文書を、市の全所属長にあてて出していたことが１９日、わかった。署名簿を局ごとに取りまとめて同課に提出することを求め、職員の家族の協力も促す内容となっている。外部の団体が行う活動に公務員が協力する際のあり方として適切かどうか、議論を呼ぶ可能性もある。

　関係者によると、今月７日に開かれた市の局長会議で経営管理局長が出席者に対し、市体育協会が事務局となっている「東静岡地区に多目的アリーナ建設を実現する会」が行っている署名活動に協力するよう要請。これを受け同日付で、各部署の長や独立機関の事務局長に向け、署名活動への協力を要請する経営企画課長名の公文書が出された。

　文書は、同会の署名活動について、「市としても趣旨に賛同し、全面的に協力することになった」としたうえで、「所属職員、その家族の皆さんなどの署名への自主的な協力について配慮くださるようお願いする」との内容。署名簿は局ごとに取りまとめて１４日までに同課に提出することや、「一人でも多くの署名をいただきたいため、経営企画課へ提出される前に、提出がない所属課に対しては確認いただけるようお願いします」との文言もある。同課によると、１９日の時点で職員ら計約６０００人分の署名が集まっているという。

　読売新聞の取材に対し、同課は「（署名自体は）職務時間外にあくまで自主的に協力してほしいという趣旨。アリーナの建設推進は市の方針で、署名への協力依頼は職務とも考えており、問題ない」としている。

　公務員の外部団体の活動へのかかわり方を巡っては、道路特定財源の暫定税率の維持を求めて民間団体が行う署名活動に栃木県職員が協力したことの是非が争われた訴訟で、宇都宮地裁が今年２月、「公務員が特定の私的団体に協力することは、団体の活動目的と自治体の利害が一致する場合であっても、適法な職務行為とは言えない」との判決を出した。

　今回の静岡市のケースについて、総務省公務員課は「一般論としては、勤務時間に市の施策の推進として署名活動に関与することが直ちに違法とは言えない。適切かどうかはケース・バイ・ケースで判断される」との見解を示した。一方、「県オンブズマンネットワーク」に所属する藤森克美弁護士は「市の内部だけならともかく、職員の家族も含めて、市の組織として署名への協力を求めたうえ、（提出の）確認まで行えば実質的に押しつけにつながり、『自主的な署名』に矛盾する。（署名する）個人の信条にも踏み込みかねず、問題ではないか」と指摘している。

（2010年5月20日 読売新聞）

備忘録２　

毎日新聞
http://www.mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100501ddlk22010249000c.html

毎日新聞　2010年5月1日　地方版

草薙体育館：移設問題　静岡市体協、東静岡でのアリーナ建設求め署名活動　／静岡
　静岡市体育協会は３０日、ＪＲ東静岡駅前への多目的アリーナ建設の実現を目指した署名活動を始めた。県営草薙総合運動場（静岡市駿河区）の体育館の移設構想をめぐる県と市の意見の食い違いが背景にあり、静岡市体協の今回の動きは市を後押しする狙いがある。

　体育館の移設問題は老朽化に伴って浮上し、市は、石川嘉延前知事時代から県に対し、体育館機能を併せ持つアリーナを同駅前に建設するよう働きかけてきた。しかし昨年７月に就任した川勝平太知事が隣接地に移設する方針を決めたため、県と市との間で対立が生じている。

　静岡市体協の関宣之専務理事（６２）は３０日、記者会見を開き、関係団体と「東静岡地区に多目的アリーナ建設を実現する会」を結成したと発表した。また、県に対して「もっと大きな発想をしてほしい」と指摘。国際級のスポーツ大会やコンサートを開催できる１万人収容の施設建設の必要性を唱えた。【平塚雄太】

「県は県で勝手に体育館をつくる。市は市で勝手にアリーナつくれ。」
このような県の主張が本当に「圧倒的に常識的」でしょうか？
そもそもこの問題については、市と何の協議もなく方針を変更した
川勝知事の政治手法にこそ問題があったと思います。
新体育館について、場所・規模・県市の負担割合等緊密に協議すれば
決定的な対立など本来生まれようがないんですよ。
ぶっちゃけた話、県西部が地盤の川勝氏は県中部には極めて冷淡なのです。
　
いずれにせよ、知事には知事の意見があり、市には市の立場があります。
片方を一方的に持ち上げ、もう片方を「異常」と切って捨てるのはどうかと思います。
　
最後になりますが、みらい市民会議さんのご活躍を祈念しています。

.>善吉ファンじゃないけれどさん

異常は、言いすぎかもしれませんね。
不愉快に思われた方に、お詫び申し上げます。申し訳ありません。
（市職員に署名を集めさせていることだけをとって、通常ではありえない、通常とは異なるという意味で理解をお願いします。）
静岡市も、静岡市民のことを考えて頂いてのことのわけですから、このことを忘れているかのような表現しないようすべきです。

みらい市民会議では、もしこの話題がもっと盛り上がり、市政への市民参画を進めるため有効であれば、市の担当者にアリーナのメリット・デメリットの分析について、市民に公開で説明する機会をお願いしたいとも思います。

みらい市民会議は、まちづくり（市政を含む）への市民参画を目的としています。
人と人のつながりを大切に、「まちづくりはひとづくり」との考えのもと、これからの静岡市のまちづくりを考えていきます。

備忘録３

（2010年5月27日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100526-OYT8T01302.htm

草薙体育館問題 署名協力指示認める
静岡市長、担当幹部らを注意
　県草薙総合運動場体育館（静岡市駿河区）の建て替え問題に絡み、静岡市が、東静岡地区へのアリーナ建設を求める団体の署名集めに協力するよう庁内に要請していた問題で、小嶋善吉市長は２６日の記者会見で、要請の手法が不適切だったとの考えを示し、担当幹部らに注意したことを明らかにした。小嶋市長自身が、署名活動への協力を職員に促すよう指示したことも認めた。

　会見で小嶋市長は、「今月７日の局長会議で『（団体が）一生懸命やっているので、市として協力した方がいい。自主的に署名するよう訴えかけをしてほしい』と言った」と述べた。

　そのうえで、「職員が強制されるような気持ちになる（要請文書の）出し方はいけない。（署名は）自主的な協力だということを、事前に部課長によく説明しなければ」と述べ、各局で署名簿を取りまとめることなどを求める文書を庁内に回したのは適切でなかったこと、所属長への説明が不十分だったことを認めた。

　この問題で市側はこれまで、「勤務時間外の自主的な署名が前提」と説明してきたが、勤務時間中に要請文書や署名簿が回覧され、上司から提出を督促された――との証言もある。小嶋市長は「（関係する）職員にも注意した。今後こういうことのないように気を配る」と述べた。